サラリーマンのお金事情

この記事では、サラリーマンの給料について、要点を絞り、分かりやすく解説しています。

注目の支給項目３選
支給項目について（もらえるお金）
注目の控除項目２選
1. １．所得税額
  1. （例）課税所得金額が650万円の場合に適用される所得税の税率及び所得税額（令和６年分）
2. ２．社会保険料（健康保険・厚生年金等）
控除項目について（引かれるお金）

注目の支給項目３選

１．残業手当

私も最近まで気にしていませんでしたが、残業代の仕組みについて会社の規則を調べたら、平日の夜と深夜、土曜日、日曜日により、支給額の割増係数が違います。1.5倍、次に1.25倍となっているケースが多いと聞きますが、会社により異なりますので、1度会社の給料細則等を調べて、どうせ残業するなら、割増係数の大きい時間や曜日にするのがお得です。

また、勤怠欄に残業時間が集計されていると思いますが、ここで、先月の残業時間と相違ないかも確認しましょう。

２．基本給（ベース給）

皆さんの会社では、退職金や残業代の試算方法について開示されていますか？多くの会社では、退職金や残業代の算出には、基本給に対して、決められた係数をかけて、支給されます。ここで大切なのは、資格手当等の手当が反映されていない事が多い事です。私の会社も例外ではなく、残業代は基本給に1.5等の割増係数をかけて算出されており、役職手当や資格手当は含まれておりません。また、退職金については、役職により支給バンドが異なる仕組みでした。

サラリーマンの場合、各手当により給料が増えているように見えますが、基本給を上げる事の大切さを思い知らされる計算式になっている場合が多いので、一度確認してみてください。

３．通勤手当（交通費）

通勤手当ももらいすぎると所得税の課税対象となります。
いくらから課税対象となるか気になる方は、下の国税庁HPを確認ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/tsukin/index2.htm
国税庁リンク

また、通勤手当は、社会保険料の算定で控除されません。その為、交通費の支給が多いと、社会保険料が高くなり、手取りが減りますので、注意しましょう。

支給項目について（もらえるお金）

基本給
毎月固定の会社から、あなたに対しての月額報酬
資格・役職手当等
資格や役職に応じて支給される報酬※退職金の算定からは除外されている事が多い。
通勤手当
会社への通勤に対する交通費。一般的には、申告した交通ルートによる定期代又は、一律支給。
残業手当
１ケ月の残業代
住宅手当
会社により異なるが、家賃補助として会社から支給される。
DC拠出金
会社が確定拠出年金に加入している場合にあり、個人が設定している毎月の積立金。
歩合給
歩合制の場合、歩合給の支給額。
その他手当
異動手当、営業手当、業績加算手当、転勤手当、地域保障手当等、会社により異なります。いつも支給額が０の項目についても、もらえる場合について、会社の給料細則等確認してみると良いでしょう。